コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

岐阜で中小企業の販路開拓、資金調達を支援するNARU 経営事務所の広瀬陽介です。

今朝のニュースで、電通と資生堂がコロナウイルス感染防止のため、数千人規模の従業員を在宅勤務にシフトすると報道されていました。両社とも日本を代表する大企業のため、在宅勤務の制度は以前から整備されていたのかもしれません。

しかし、このような規模を想定して整備されている訳もなく、とてつもない大きな決断であったのではないでしょうか。自社の経済活動ではなく、感染者の拡大防止を優先しての決断には頭が下がります。

一方、身近な事業者さんからは、コロナウイルス問題により、発注した部品が納入されず、営業活動が停止しているという話を伺いました。また、私自身も予定していた仕事が見送りとなり、中小零細企業が大きく体力を奪われていることを実感します。

そんな中、中小企業庁から新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策が発表されています。人命が最優先であることは言うまでもありませんが、経済活動の停滞が⾧引けば、当たり前の毎日が過ごせなくなってしまいます。資金繰りや経営環境の整備など、お早めにご対応ください。

中小企業への追加支援策が出たら、本ブログでも随時お知らせをしていきますね。明日はきっといい日になる!